株式会社エス・ピー・ネットワークは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で導入が増える在宅勤務（テレワーク）についての実態調査を実施。新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化、在宅勤務の状況について、全国の「在宅勤務を一部でも導入している企業」に勤務する会社員・役員に対してアンケートを行った。併せて、自社サービスの第三者内部通報窓口「リスクホットライン（以下、RHL）」に、寄せられた新型コロナウイルス関連の通報内容を検証した。

■調査結果のポイント(一部)

(1) 在宅勤務を実施している企業のうち、在宅勤務制度がある企業は全体のおよそ2/3（65.8％）。1/3(34.2％)は制度がないまま在宅勤務を開始。

(2) 7割以上(73.9％)が新型コロナウイルスの収束後も、在宅勤務を継続したほうが良いと回答。

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