【コロナ対策事例】分業化によるテレワーク導入。新型コロナウィルス不況後を見据えて
2020/04/07
工場・倉庫・店舗などの事業用不動産に強みを持つ、株式会社タープ不動産情報の取り組み紹介です。
【取り組み】
一年程前より業務効率化、社内情報共有化の観点から代表電話、問合せメールの対応チームを作り、本社とは離れた別拠点にて対応している。
顧客からの問い合わせにつき、急を要する案件には顧客から直接担当者へ電話・メールでのアクセスがある一方、一般的な案件については顧客対応チームが対応する。これにより万が一、震災や感染症罹患などの不測の自体が起きた場合においてもジョブ・ディスクリプションが明確な為、業務継続可能な体制となっていた。
今回の新型コロナウィルス対策としてテレワーク導入した際にも、想定通り内勤スタッフはテレワーク、営業スタッフは直行直帰の勤務形態が機能することとなった。予てより、不況や今回のような環境の変化が起きた際には「50％のピンチと50％のチャンスがある」という考え方が社内に定着していた。
上記のように、テレワークの導入が順調に進んだ為、日常業務が滞るというピンチに陥ることもなく、新型コロナウィルス不況後を見据えたアクションをとる準備が整っている。
会社概要
株式会社タープ不動産情報
本社 東京都文京区小石川2-5-7 A棟2階
TEL：03-5803-9292
代表取締役 三浦 孝志
工場・倉庫・店舗などの事業用不動産の仲介・販売
