亜鉛、銅、鉛、アンチモンなど、モノづくりの現場で必要とされる非鉄金属に特化した独立系専門商社。地金、金属製品、リサイクル原料の三領域をワンストップで手掛ける循環型ビジネスモデルが大きな特徴で、独自の調達網や在庫力を生かした〝安定調達・安定供給〞と、納品から回収までのきめ細かな機動力が、80年を超える歴史と信頼の基盤となっている。
一方、1970年にシンガポール事務所を設置したのを皮切りに、香港、タイ、マレーシア、フィリピン、台湾、上海、深圳、ベトナムのホーチミン、ハノイなど、アジア８カ国11拠点に拡大。最適なタイミングで最適な商品を提供できる体制を構築する。さらに工場向け環境設備の導入支援や廃材還元の推進など、環境負荷低減と持続可能な社会の実現を追求している。
※「週刊ダイヤモンド」2026年10月31日・11/7日合併号掲載、会員企業クローズアップより転載
■ 取材こぼれ話 ■
復興期の「亜鉛問屋」からスタートし、独自の循環モデルを確立
1948年（創立から2年後）に大手非鉄金属メーカーの関西地区における問屋契約を結んだことが非鉄金属商社としての実質的なスタートとなる。当時は終戦直後の復興期。住宅建設や復興資材として波板の「トタン板」需要が爆発的に伸び、その原料となる亜鉛の安定供給が同社の基盤を形作った。その後、時代の変化とともに銅やアルミ、鉛、アンチモンなど取扱商材を拡大していく。
特筆すべきは、「地金（インゴット）」「金属製品（加工品）」「リサイクル原料（スクラップ）」という通常は別の事業者が担う3領域を1社で一貫して手掛けるスタイルに行き着いた点だ。
これは最初から狙ったものではなく、顧客企業へ加工用コイルなどの金属製品を収める中で、「加工時に生じるスクラップ（端材）を回収・分別し、精錬メーカーへ原料として戻す」という現場のニーズに誠実に応え続けた結果生まれた。製品の販売先がリサイクル原料の仕入れ先になり、回収した原料が精錬を経て再び地金や製品へと循環するという独自モデルが、同社最大の差別化であり競争優位性となっている。
相場の変化や有事を見据えたリスク管理で「安定調達・安定供給」を実現
銅をはじめとする非鉄金属は、為替や世界情勢の変化の影響を受けやすい商品だ。そんな相場変動の激しい業界でありながら、同社は市場の波に踊らされることなく「お客様の生産ラインを絶対に止めない安定調達・安定供給」に常にこだわってきた。
国内・海外拠点に自社倉庫を保有している点も大きな強みだ。2020年のコロナ禍や近年の国際情勢でグローバル物流が混乱した際も、自社インフラと現場の機動力を活かして資材不足を回避。「扇谷に頼めばラインが止まらない」という現場からの絶大な信頼が、80年を超える歴史の支えとなっている。
1970年のシンガポール進出から広がったグローバル網
今でこそアジア11拠点（8カ国）に網の目を張る同社だが、海外進出の歴史は1970年のシンガポール事務所設立に始まる。昭和40年代の貿易自由化を機に、先代社長の「やってみたらどうや」という現場に委ねる決断からスタートした。
当時は試行錯誤の連続だったが、その後のプラザ合意による円高、中国の改革開放政策、日系製造業の東南アジア進出といった歴史的転換点において、いち早く現地拠点を設けていたことが大きなアドバンテージとなった。
現在では日系メーカーの現地調達に応えるだけでなく、現地で発生したスクラップを回収して三国間貿易で最適なルートへ流通させるなど、グローバルな資源循環ネットワークを完成させている。
脱炭素・循環型社会の実現に向け、ものづくり産業の持続可能な発展を支える
同社は金属素材の供給だけでなく、30年以上前から工場向けの「環境設備・資材（洗浄剤・洗浄設備など）」事業も展開している。プレス加工後の金属に付着した油を落とす工程において、かつて主流だったフロンやトリクロロエチレン等の有害物質から、環境・人体に優しい炭化水素系や水洗浄への切り替えをいち早く支援してきた。
地金・製品を供給する商社機能と、スクラップの回収・還元を担うリサイクル機能を一社で併せ持つ専門商社として、脱炭素・循環型社会の実現に向け、今後もものづくり産業の持続可能な発展を支え続けていく。
会社概要
株式会社扇谷 取締役 扇谷 基子 氏
設 立：1946年12月（創業1940年）
資本金：2億6,000万円
従業員数：約350名（グループ計）
売 上：1,360億2,300万円（2026年3月期）