「知的資産経営」と知的財産 昨今、「知的資産経営」という言葉がよく聞かれます。「知的資産」とは「知的財産」を含みますが、もっと広い言葉で、 ・目に見える有形資産（土地、建物、株式、金銭等）ではない、目に見えない無形資産であって ・企業の競争力の源泉となるもの。具体的には、特許やブランド、技術ノウハウ、顧客とのネットワーク、優れたサービスを提供する組織・システム、経営理念、人材、など と言われています。・・・というと、「なーんだ」と思われる方も多いでしょう。そう、知的資産経営とは「自社の強みをよく知って徹底的に生かす経営」のこと。「自社の強みは何か」「自社をもっと強くするには？」を日々考えていらっしゃる経営者の方にとっては、ちっとも目新しいことではないかもしれません。そして、「自社の強み」を徹底的に考えて、それを最もわかりやすい表現で顧客に伝えたとき・・・それが企業のブランド「コーポレートブランディング」になる、と言ってよいでしょう。 自社の強みと「営業秘密」 知的資産のうちで、自社の強みを最もわかりやすく表現するものが「ブランド」だとすれば、「技術ノウハウ」「顧客とのネットワーク」、さらに「優れたサービスを提供する組織・システム」がノウハウ化された場合のように、ある種の独自性の強みは、「トレードシークレット」（営業秘密）と言われます。トレードシークレットもブランドと同様、企業にとって大事な知的財産です。トレードシークレットの定義は、次のとおりです。 「生産方法、販売方法、その他、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公知ではないもの」 ここで「公知ではない」とは「競争事業者に一般に知れ渡っている情報ではない」という意味です。特許に要求される「新規性」に比べると、ずっとハードルが低いと言えます。トレードシークレットの例としては、 ・原材料の材料、製法、施工方法、温度管理、試薬、実験データ、ソフトウェアの仕様や設計、など。 ・顧客データ、仕切り価格、接客用マニュアル、など。 があげられます。いかがでしょうか。「自社の強み」を棚卸ししてみると、そうとは気づかずにトレードシークレットを持っていた、ということもあるかもしれません。 その「営業秘密」は法律で守られていますか？ このように、トレードシークレットは、企業の競争力の源泉となっている重要な情報です。そんなに重要なら、法律で当然守られているのでしょうか？守られていてほしい・・・のですが、話は単純ではありません。トレードシークレットには、 Ａ　不正競争防止法上の「営業秘密」 Ｂ　それ以外のもの があるのです。Ａのタイプは「不正競争防止法」で守られているので、産業スパイに盗まれた場合はもちろんのこと、従業員（退職従業員も含む）や取引先が第三者に情報を売ったり、競業を始めた場合は、差し止めができるほか、損害賠償も請求できます。自社のトレードシークレットは法律で守られているか・・・？以下、事例で考えてみましょう。 退職した従業員が同業他社に就職したり、競業を始めることは珍しいことではありません。そして、そのとき元の顧客に営業をかけることも、珍しいことではありません。 一方で企業にとっては、顧客とのネットワークは、会社が精魂かけて培ってきた大切な資産です。当然、法律（不正競争防止法）で守られるはず・・・でしょうか？ 実は、不正競争防止法で守られる「営業秘密」であるためには、「秘密として管理されていること」（秘密管理性）が必要です。 具体的には、「秘密であること」が表示されていること（例・マル秘マーク）がまず必要ですが、その他に、管理の実態が問われます。下の【例１】では、ＩＤパスワードで管理している点は、評価される点です。しかし、いったんアクセスしたら、自分のパソコンにコピーが自由にできること、コピーしたデータを消去したり、プリントアウトした紙を廃棄したりする措置が講じられていないこと、はマイナス評価です。いで流用を止めることが多いのですが、退職時にもめたような場合には、話合いで解決しないことがあります。顧客データの漏洩、不正利用が争われた裁判は多々ありますが、多くの会社は、この【例１】のレベルでの管理にとどまっているので、裁判になると「秘密管理性なし」とされてしまうのです。 【例１】Ｘ社は顧客データをコンピューターで管理しています。営業社員はＩＤとパスワードで顧客情報にアクセスし、自分のノートパソコンにコピーして外出先で閲覧しているほか、プリントアウトして持ち出しています。 Ｘ社の営業社員Ｙは、退職後、Ｘ社と同様の事業を始め、自分のノートパソコンにコピーしたＸ社の顧客データを利用して、Ｘ社の顧客に対して営業を始めました。 Ｘ社はＹの行為を差し止める（やめさせる）ことはできますか？ 【例２】右の例で、Ｙは退職時にＸ社に、 「ソフトウェアの仕様等の技術情報、顧客情報等の営業上の情報、そのほか在職中に知った御社の秘密情報を第三者に漏洩したり、自分または第三者の営業のために利用することはいたしません。」 との「誓約書」を提出していた場合は？ 他社との提携でノウハウを開示したとき 【例３】では、特殊な工法をノウハウとして秘匿することとし、下請けα社との間でノウハウの流用と第三者への開示を禁じる契約を結んでいます。 このような場合、α社は契約に違反してノウハウを開示したので「営業秘密を不正開示した」と言えます。 そこでβ社が、α社が守秘義務を負っていたことを知っていれば（「故意がある」といいます）、差し止めと損害賠償を求めることは可能です。β社が「知らなかった」としても知らなかったことについて「過失がある」場合も同様です。 問題は、β社が知らず、知らなかったことに過失がない場合や、そもそもβ社が故意か過失か、判明しない場合です。β社は第三者ですので、このように事情がわからない（立証できない）場合は少なくありません。 あきらめなければなりませんか？・・・いえいえ！このような場合には、β社に対し、その工法が当社の営業秘密であること、α社は守秘義務に違反して営業秘密を不正開示したこと、を直ちに告知します。・・・それ以降、β社が当社の特殊工法を用いれば、β社は「不正開示を知っている」ことになりますから、それでもあえてその工法を使用するならば、差し止めや損害賠償ができることになります。 企業活動では、業務委託など、他社との提携が不可欠です。技術ノウハウや顧客情報も開示しながら提携して事業を進めることも珍しくありません。このような他社との提携では、トレードシークレットを守るため、契約で守秘義務を定めることは必須と言えます。 契約で開示を禁じた場合には、【例３】のように、開示を受けた相手に対しても、差し止め等の請求ができる道が開けます。 自社の強みの源泉をよく知り、それをトレードシークレットとして守り、最大限に強みを発揮する・・・トレードシークレットは、企業を伸ばしていくうえで、とても重要な知的財産です。 【例３】Ｚ社は、床の傾きや沈下を修正する工事を行っています。工法は特殊なのですが、特許を出願して工法を公開してしまうことは危険と判断し、ノウハウとして秘匿することとしました。 下請けα社との間では、ノウハウの流用と第三者への開示を禁じる契約を結んでいます。 ところが先日、β社が当社と同じ工法で受注を開始したことがわかりました。調べてみると、α社がβ社の下請けとなっていて、Ｚ社の工法をβ社に開示したことがわかりました。 β社に対して、工事の差し止めと損害賠償を求めることはできますか？ プロフィール 光和総合法律事務所 マネージングパートナー　弁護士　竹岡　八重子氏 （HP） http://www.kohwa/or.jp （略歴） １９８５年　司法研修所卒業、弁護士登録（第二東京弁護士会） ２００６年　光和総合法律事務所マネージングパートナー就任、日本新事業支援機関協議会(JANBO)フェロー、新事業開拓支援専門員（中小企業基盤整備機構）、経済産業省委託研究「情報セキュリティ基盤整備：ブロードバンドセキュリティに関する調査研究」研究員（電子商取引推進協議会）、ナノ・ＩＴ・バイオ知的財産戦略講座講師（早稲田大学）、総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会委員等。 企業や大学等の法律顧問として知的財産権、新規事業開発、ベンチャー支援、コンプライアンスに関わる法務を中心に取り扱う。